ディスクロージャー誌2016

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　　いたしません。　(2)　長崎県JA経営基盤強化・再編事業(平成17年度より 10年間)　　　当ＪＡが平成26年度に負担　　　　　　　77,324千円　　　した額 5. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 4. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 子会社等に対する金銭債権の総額　 　 　37千円 子会社等に対する金銭債権の総額　 　 　41千円 子会社等に対する金銭債務の総額　　 79,484千円 子会社等に対する金銭債務の総額　　 82,870千円 6. 理事および監事に対する金銭債権及び債権の総額 5. 理事および監事に対する金銭債権及び債権の総額 理事および監事に対する金銭債権の総額　19,440千円 理事および監事に対する金銭債権の総額　16,537千円 理事および監事に対する金銭債務の総額　　 　 - 千円 理事および監事に対する金銭債務の総額　　 　 - 千円 7. 農業協同組合法施行規則第204条第１項 　　　　 　　 6. 農業協同組合法施行規則第204条第１項 　　　　 　　 第1号 ホ (2)に基づく、リスク管理債権の状況は次のとお 第1号 ホ (2)に基づく、リスク管理債権の状況は次のとお りです。 (いずれの額も、貸倒引当金控除前の金額です) りです。 (いずれの額も、貸倒引当金控除前の金額です)　(1)　破綻先債権　　　　　　　　　　　　 　　　　千円　(1)　破綻先債権　　　　　　　　　　　　 　　　　千円　(2)　延滞債権　　　　　　　　　　　　　　　　千円　(2)　延滞債権　　　　　　　　　　　　　　　　千円　(3) 3ヶ月以上延滞債権　　　　　　 　　 　　　千円　(3) 3ヶ月以上延滞債権　　　　　　 　　 　　　千円　(4)　貸出条件緩和債権　　　　 　　 千円　(4)　貸出条件緩和債権　　　　 　　 千円 (合 計) 　　 　 千円 (合 計) 　　 　 千円 8. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公 7. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公　布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の　布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の 一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律 一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律　第24号)に基づき、事業用土地について、次の方法　第24号)に基づき、事業用土地について、次の方法　により再評価を行い、再評価差額については、当該　により再評価を行い、再評価差額については、当該 再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除 延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除 した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 に計上しています。 に計上しています。　(1)　再評価の方法 　　(1)　再評価の方法 　　　　　固定資産税評価額及び地価公示価格による。　　　　固定資産税評価額及び地価公示価格による。　(2)　再評価を行った年月日　　(2)　再評価を行った年月日　　　　　①平成11年3月31日　　　　①平成11年3月31日　　　　②平成12年3月31日　　　　②平成12年3月31日　(3)　再評価により生じた差額 　　千円　(3)　再評価により生じた差額 　　千円　 　 再評価前の土地の帳簿価額　 千円　 　 再評価前の土地の帳簿価額　 千円　 　 再評価後の土地の帳簿価額　 　千円　 　 再評価後の土地の帳簿価額　 　千円　　なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価　　なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価 後の帳簿価額の合計額を154,442千円下回っています。 後の帳簿価額の合計額を160,472千円下回っています。Ⅳ　損益計算書に係る注記Ⅲ　損益計算書に係る注記 1. 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引によ 1. 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引によ る取引高の総額 る取引高の総額 　(1) 子会社等との取引による収益総額　 3,527千円 　(1) 子会社等との取引による収益総額　 3,310千円 　　　　うち事業取引高　　　　 　　　　　　　　　1,016千円 　　　　うち事業取引高　　　　 　　　　　　　　　　849千円 　　　　うち事業取引以外の取引高　　　　　 2,511千円 　　　　うち事業取引以外の取引高　　　　　 2,461千円 　(2) 子会社等との取引による費用総額　　　 13千円 　(2) 子会社等との取引による費用総額　　　 14千円 　　　　うち事業取引高　　 　　　　　　　　　 　 　 －千円 　　　　うち事業取引高　　 　　　　　　　　　 　 　 －千円 　　　　うち事業取引以外の取引高　　 　　　　　13千円 　　　　うち事業取引以外の取引高　　 　　　　　14千円 2. 固定資産減損会計 2. 固定資産減損会計　(1)　グルーピングの方法と共用資産の概要　(1)　グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ209,240209,240158,670158,670367,910367,9101,47674730,31026,0801,830,9001,546,24126年度27年度9001201,798,2141,519,294

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