ディスクロージャー誌2016

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　合計　　　　　　　　　　20,528千円　（建物 223千円　　器具備品341千円）　 建物付属 5千円・構築物1千円・機械装置0千円　おばま給油所　　　1,242千円　（建物215千円・器具備品 　 器具備品 25千円・土地 20,274千円）　　24千円・土地1,003千円）　北串給油所　　　406千円　（建物56千円・構築物154千円　　器具備品173千円・土地12千円）　合計　　　24,735千円　（建物21,911千円・構築物165千円　 ・ 器具備品538千円・土地 2,121千円）　(5)　回収可能価額の算定方法　(5)　回収可能価額の算定方法　　賃貸用資産の回収可能額については、使用価値に　　遊休資産および業務用固定資産の回収可能額につ　より測定しており、将来キャッシュフローを7.374％で　いては、正味売却可能額により測定しており、その時　割り引いて算定しております。　価は固定資産税評価価額を基準に算定しております。　　　遊休資産及び業務用固定資産の回収可能額は、正味　 売却価額により測定しており、その時価は固定資産税評　 価額を基礎に算定しております。Ⅴ　金融商品に関する注記Ⅳ　金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に関する事項 1. 金融商品の状況に関する事項　（1）金融商品に対する取組方針　（1）金融商品に対する取組方針　　　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を　　　当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を　　原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、　　原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、　　残った余裕金を農林中央金庫長崎支店へ預けてい　　残った余裕金を農林中央金庫長崎支店へ預けてい　　るほか、国債や地方債などの債券等の有価証券に　　るほか、国債や地方債などの債券等の有価証券に　　よる運用を行っています。　　よる運用を行っています。　　　また、借入金は設備投資のために借り入れています。　　　また、借入金は設備投資のために借り入れています。 （2）金融商品の内容及びそのリスク （2）金融商品の内容及びそのリスク　　　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管　　　当組合が保有する金融資産は、主として当組合管　　内の組合員等に対する貸出金、有価証券及び営業　　内の組合員等に対する貸出金、有価証券及び営業　　債権である経済事業未収金であり、貸出金及び経済　　債権である経済事業未収金であり、貸出金及び経済　　事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもた　　事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもた　　らされる信用リスクが常に存在します。　　らされる信用リスクが常に存在します。　　　また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的　　　また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的　　（その他有価証券）で保有しています。これらは発行　　（その他有価証券）で保有しています。これらは発行　　体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の　　体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の　　変動リスクが常に存在します。　　変動リスクが常に存在します。　（3）金融商品に係るリスク管理体制　（3）金融商品に係るリスク管理体制　　①信用リスクの管理　　①信用リスクの管理　　　　当組合は、個別の重要案件又は大口案件につ　　　　当組合は、個別の重要案件又は大口案件につ　　　いては理事会において対応方針を決定しています　　　いては理事会において対応方針を決定しています　　　。また、通常の貸出取引については、本店に融資　　　。また、通常の貸出取引については、本店に融資　　　審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与　　　審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与　　　信審査を行っています。審査に当たっては、取引先　　　信審査を行っています。審査に当たっては、取引先　　　のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を　　　のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を　　　行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準　　　行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準　　　を設けて、与信判定を行っています。貸出取引に　　　を設けて、与信判定を行っています。貸出取引に　　　おいて資産の健全性の維持・向上を図るため、　　　おいて資産の健全性の維持・向上を図るため、　　　資産の自己査定を厳正に行っています。不良債　　　資産の自己査定を厳正に行っています。不良債　　　権について管理・回収方針を作成・実践し資産の　　　権について管理・回収方針を作成・実践し資産の　　　健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の　　　健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の　　　結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引　　　結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引　　　当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務　　　当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務　　　の健全化に努めています。　　　の健全化に努めています。26年度27年度

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