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ディスクロージャー誌2016
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金｣に含まれています。 金｣に含まれています。 (2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり (2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり です。 です。(3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価(3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価 証券はありません。 証券はありません。Ⅵ 退職給付に関する注記Ⅴ 退職給付に関する注記 1. 退職給付に関するもの 1. 退職給付に関するもの (1)採用している退職給付制度 (1)採用している退職給付制度 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に 基づく退職一時金制度を採用しています。また、この 基づく退職一時金制度を採用しています。また、この 制度に加えて、同規定に基づき退職給付の一部にあ 制度に加えて、同規定に基づき退職給付の一部にあ てるため全国農林漁業団体共済会との契約による てるため全国農林漁業団体共済会との契約による 「特定退職金共済制度」を採用しています。 「特定退職金共済制度」を採用しています。 退職金共済制度の積立額は2,848,986千円です。 退職金共済制度の積立額は2,848,986千円です。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務千円 期首における退職給付債務千円 勤務費用千円 勤務費用千円 利息費用千円 利息費用千円 数理計算上の差異の発生額千円 数理計算上の差異の発生額千円 退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円 期末における退職給付債務千円 期末における退職給付債務千円 （3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表 退職給付債務千円 退職給付債務千円 貸借対照表計上額純額千円 貸借対照表計上額純額千円 退職給付引当金千円 退職給付引当金千円 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用千円 勤務費用千円 利息費用千円 利息費用千円 数理計算上の差異の発生額千円 数理計算上の差異の発生額千円 合 計千円 合 計千円 特定退職共済制度への拠出金198,589千円は、 特定退職共済制度への拠出金187,244千円は、 「厚生費」で処理しています。 「厚生費」で処理しています。 （5）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 （5）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率 0.492％ 割引率 0.492％ 数理計算上の差異は発生した額を発生年度に 数理計算上の差異は発生した額を発生年度に 処理しています。 処理しています。 2. 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共済 2. 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共済 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済 組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基 組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基 づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付 づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付 等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業 等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業 務負担金51,323千円を含めて計上しています。なお、 務負担金45,546千円を含めて計上しています。なお、 同組合より示された平成27年3月現在における平成44 同組合より示された平成27年3月現在における平成44 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は752,852 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は688,908 千円となっています。 千円となっています。87,754108,69397,27592,44311,23110,784△ 20,7525,4662,191,8712,065,3332,191,8712,065,3332,191,8712,065,333△ 20,7525,466△ 178,650△ 235,2312,191,8712,065,3332,282,7672,191,87197,27592,44311,32110,78426,6205,643合 計3,005,20010,870-合 計5,995,80026,6205,643債 券3,005,20010,870-債 券5,995,80026年度27年度(単位：千円)(単位：千円)売却額売却益売却損売却額売却益売却損
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