ディスクロージャー誌2016

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Ⅶ 税効果会計に関する注記Ⅵ 税効果会計に関する注記　1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主　1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主　な内訳は次のとおりです。　な内訳は次のとおりです。　繰延税金資産　繰延税金資産　　・貸倒引当金超過額千円　　・貸倒引当金超過額千円　　・賞与引当金千円　　・賞与引当金千円　　・未払事業税否認額千円　　・未払事業税否認額千円　　・退職給付引当金千円　　・退職給付引当金千円　　・減損損失否認額千円　　・減損損失否認額千円　　・土地時価評価否認額千円　　・土地時価評価否認額千円　　・貸付金未収利息自己否認額千円　　・貸付金未収利息自己否認額千円　　・役員退職慰労引当金額千円　　・役員退職慰労引当金額千円　　・賞与引当金に対する法定福利費千円　　・賞与引当金に対する法定福利費千円　　・未払年度末賞与千円　　・未払年度末賞与千円　・未払年度末賞与に係る法定福利費千円　・未払年度末賞与に係る法定福利費千円　　・資産除去債務千円　　・資産除去債務千円　　・その他千円　　・その他千円　 (繰延税金資産小計)（千円 )　 (繰延税金資産小計)（千円 )　　・評価性引当額千円 )　　・評価性引当額千円 )　　　(繰延税金資産合計(A))（千円 )　　　(繰延税金資産合計(A))（千円 )　繰延税金負債　繰延税金負債　　・その他有価証券評価差額金千円　　・その他有価証券評価差額金千円　　・全農外部出資千円　　・全農外部出資千円　　・その他千円　　・その他千円　　　(繰延税金負債合計(Ｂ))（千円 )　　　(繰延税金負債合計(Ｂ))（千円 ) 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円　2.　法定実効税率と法人税等負担率との　2.　法定実効税率と法人税等負担率との　 差異の主な原因　 差異の主な原因　　　 法定実効税率%　　　 法定実効税率% (調 整) (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に% ・受取配当金等永久に益金に% 算入されない項目 算入されない項目 ・評価性引当額の増減% ・評価性引当額の増減% ・住民税均等割等% ・住民税均等割等%　　　　 ・その他%　　　　 ・その他%　　　税効果会計適用後の法人税%　　　税効果会計適用後の法人税%　　　等の負担率　　　等の負担率Ⅷ 賃貸等不動産に関する注記Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記　　　当組合では、島原市その他の地域において、廃止し　　　当組合では、島原市その他の地域において、廃止し　 た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。　 た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。　　　平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する　　　平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する　 賃貸損益は　15,609千円（賃貸収益は賃貸料に、主な　 賃貸損益は　17,800千円（賃貸収益は賃貸料に、主な　 賃貸費 用は雑損失に計上）であ ります。　 賃貸費 用は雑損失に計上）であ ります。　　 　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び　　 　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び　　時価は次のとおりであります。 　　　　　 （単位：千円）　　時価は次のとおりであります。　　　　　　　（単位：千円）762,749期首残高当期増減額当期末残高260,9152,223263,138775,947263,138△ 32,332230,80626.0928.12貸借対照表計上額当期末の時価貸借対照表計上額当期末の時価期首残高当期増減額当期末残高△ 2.11△ 2.680.680.49△ 0.610.842.78%2.50%△ 2.31△ 0.69△ 38,805△ 88,743694,016609,63627.6627.66△ 17,102△ 67,065△ 21,482△ 21,482△ 221△ 1961,194,3761,128,225△ 461,555△ 429,846732,8216,698,3793,5733,4513,9033,9262,1982,11432,18925,00811,93311,40923,17621,670149,880155,40159,26559,2654,8423,37374,47071,29411,48717,459606,271571,27126年度27年度211,189182,584

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