ディスクロージャー誌2016

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【別　表】目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準残高（平成28年3月31日現在）施設整備資金300,000千円95,000千円500,000千円積み立てる。-利用事業施設管理等積立金495,604千円種　　　類積　立　目　的積　立　基　準取　崩　基　準　 施設の老朽化に伴い、施設　(1)積立金額　　　　5千万円　施設整備の取り組みにより準備積立金整備準備資金として積み立て　(2)積立方法　要した額の範囲内で取り崩するものとする。　　本剰余金処分案で一括しことができる。 て積み立てる。県センターシス　 長崎県JA総合情報システム (1)積立金額　　　　2千万円 県センターシステム構築にテム構築負担積（県センターシステム）の構築　(2)積立方法　係る共通もしくは個別的な負立金に係る負担に備えるため積立　　本剰余金処分案で一括し担が発生したときに、所要額金を造成する｡ て積み立てる。を取り崩すことができる。財務安定化対策　 ＪＡの財務充実度・経営健全　(1)積立目標額 　　　7億円　外部環境の影響等により予積立金性の目安となる自己資本比率期せぬ自己資本の減少が生の安定水準の維持に向け、会 (2)積立方法じた場合または経営リスクの計制度等の影響により予期せ　　本剰余金処分案から平成発生により、財務に重大な影ぬ自己資本の減少または外部 30年度決算に係る剰余金処響があるという事実が生じた環境の影響等の経営リスクに 分案の期間で積み立てる。場合に取り崩すこととする。備えて積立金を造成する。 毎事業年度の積立額は、 決算状況を参酌の上、計画 性のある積立額造成額を理 事会で協議し、総代会の承 認を得た上で積み立てるも のとする。事業基盤強化　不良債権処理に関する予測　各事業年度末における実質　不良債権処理により事業総積立金しがたい経営リスクに備えて、破綻先以下の債権残高から利益が前年度に比べ大幅に事業基盤強化に必要な資金を非分類額及び個別貸倒引当減少した場合等、事業基盤に金残高を控除した額を目標額重大な影響があるという事実とする。毎事業年度の積立額が発生した場合に、その減少は、決算状況を参酌の上、計額等の範囲内において取り崩画性のある積立額を理事会すことができる。で協議し、総代会の承認を得て積み立てる。　　この積立金は、利用事業施　　毎事業年度において、各　 各利用事業施設に係る管 設に係る管理費用、再取得費 利用事業施設会計から利理費用、再取得費用等の所 用等の資金を積み立てるもの 益が生じた場合に当該利益要額を取り崩すものとする。 とする。 相当額を積み立てるものと する。

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