ディスクロージャー誌2016

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あいさつ　（経済）新興国経済の景気減速の影響により、個人消費や設備投資の回復に遅れが見えたものの、雇用や所得環境が改善しており、地方においても緩やかな回復基調にあるといわれています。しかし、その実感は乏しく、マイナス金利発動のプラス効果もまだ見えていない状況にあります。　（農業）全国的には昨年９月の関東・東北地方の集中豪雨、今年１月の記録的寒波による被害、管内においては、昨年春の天候不順による馬鈴薯等春野菜の収量の伸び悩み、11月の異常高温による品質の低下が見られるなど、異常気象による自然災害が相次ぎました。　しかし、春作馬鈴薯等の単価が堅調に推移したことが大きく影響し、念願であった販売高300億円の目標達成ができました。 しかし、ＪＡ管内の先行きは楽観できず、正組合員の65％が60歳以上という高齢化傾向は今後さらにすすみます。　（農政）ＪＡグループとして反対してきましたＴＰＰ協定が昨年10月に大筋合意がなされ、最終的に国内農林水産物全体で、約８割が関税撤廃されることになります。改正農協法が成立し、組織・事業に関する見直しが盛り込まれました。理事の構成要件の変更や、将来の准組合員の利用制限についても、組合員の事業利用状況や改革の実践状況をふまえ、５年後に結論を出すとされています。また、今回の改正は見送られたものの、信用共済事業分離の懸念も払拭されていません。　（経営）「第３次中期経営計画」および「第３次地域農業戦略」の最終年度でした。「おい恋」への参加者は増えており、継続した取り組みが成果を出しています。農家経営支援のための記帳代行も順調に増え134件の農家に利用いただきました。また、現在約30名の農援隊による農作業労力支援事業も、一定の成果を出しています。しかし、従来からの継続的な取り組みは概ね実践できたものの、今後を見据えた新たな取り組みについては、思うような成果を出せませんでした。現計画の総括を踏まえ、次期計画の実践につなげてまいります。　また、吾妻町に当ＪＡ全域の軽量作物の取り扱いを見据えた総合集荷場を、３月に建設し稼働しております。今後、合併のメリットを発揮する為、集荷から販売までの一元化をすすめてまいります。　（決算）各事業につきましては、貯金高、販売高は計画達成したものの、長期共済保有高は減少し、購買取り扱いも伸び悩みました。しかしながら、事業管理費の節減により、昨年以上の当期剰余金をあげることができました。　最後に、組合員はじめＪＡ事業にご理解、ご協力を賜りました関係諸団体への深甚なる感謝を申し上げ、平成27年度の事業報告といたします。

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