ディスクロージャー誌2017

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分可能見込額及び保証による回収が可能と認められ 分可能見込額及び保証による回収が可能と認められ る額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を る額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を 総合的に判断して必要と認められる額を引き当ててい 総合的に判断して必要と認められる額を引き当ててい ます。 ます。 実質破綻先債権及び破綻先債権については、以 実質破綻先債権及び破綻先債権については、以 下なお書に記載されている直接減額後の帳簿価額か 下なお書に記載されている直接減額後の帳簿価額か　　 ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可　　 ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可 能と認められる額を控除し、その残額を引き当ててい 能と認められる額を控除し、その残額を引き当ててい ます。 ます。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証 付債権等については、債権額から担保の評価額及 付債権等については、債権額から担保の評価額及 　 び保証による回収が可能と認められる額を控除し 　 び保証による回収が可能と認められる額を控除し た残額を取立不能見込額として債権額から直接減 た残額を取立不能見込額として債権額から直接減 額しており、その金額は541,450千円です。 額しており、その金額は506,982千円です。　　　　 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査　　　　 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査 定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した 定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した　 　監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果　 　監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果 に基づいて上記の引当を行っています。 に基づいて上記の引当を行っています。　　(2) 賞与引当金　　(2) 賞与引当金 職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち 職員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち　　当事業年度負担分を計上しています。　　当事業年度負担分を計上しています。　　(3) 退職給付引当金　　(3) 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に 退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発 退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発　　生していると認められる額を計上しています。　　生していると認められる額を計上しています。　　①退職給付見込額の期間帰属方法　　①退職給付見込額の期間帰属方法　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額　　　を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に　　　を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に　　　ついては、給付算定式基準によっています。　　　ついては、給付算定式基準によっています。　　②数理計算上の差異については、発生した額を発　　②数理計算上の差異については、発生した額を発　　　 生年度に処理しています。　　　 生年度に処理しています。　　(4) 役員退職慰労引当金　　(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退　　職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し　　職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し ています。 ています。　　(5) 外部出資等損失引当金　　(5) 外部出資等損失引当金 外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先 外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先 への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式 への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式 のものについては有価証券の評価と同様の方法によ のものについては有価証券の評価と同様の方法によ り、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法 り、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法 により、必要と認められる額を計上しています。 により、必要と認められる額を計上しています。 5. リース取引の処理方法 5. リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められ リース物件の所有権が借主に移転すると認められ るもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基 るもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基 準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、 準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に　 よっております。　 よっております。 6. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 6. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によ っています。 っています。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、27年度28年度