ディスクロージャー誌2017

31/82

　③当期の支払いリース料、減価償却費相当額及び　③当期の支払いリース料、減価償却費相当額及び　　 支払利息相当額 (単位:千円)　　 支払利息相当額 (単位:千円)支払いリース料支払いリース料減価償却費相当額減価償却費相当額支払利息相当額支払利息相当額　④減価償却費相当額の算定方法　④減価償却費相当額の算定方法　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする　定額法によっています。　定額法によっています。　⑤利息相当額の算定方法　⑤利息相当額の算定方法　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差　額を利息相当額とし、各期への配分方法については、　額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 利息法によっています。 利息法によっています。　(2)　オペレーティング・リース　(2)　オペレーティング・リース ファイナンス・リース取引以外の所有権が当JAに ファイナンス・リース取引以外の所有権が当JAに 移転しないオペレーティング・リース取引については、 移転しないオペレーティング・リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に よっています。 よっています。 なお、未経過リース料は下記のとおりです。 なお、未経過リース料は下記のとおりです。 (単位:千円) (単位:千円)未経過リース料未経過リース料 　上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティ 　上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティ 　ング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオ 　ング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオ 　ペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。 　ペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。 3. 担保に供されている資産に次のものがあります。 3. 担保に供されている資産に次のものがあります。　(1)　定期預金　　　2,500,000千円(為替決済に係る担保)　(1)　定期預金　　　2,500,000千円(為替決済に係る担保) 4. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 4. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 子会社等に対する金銭債権の総額　 　 　41千円 子会社等に対する金銭債権の総額　 　 　43千円 子会社等に対する金銭債務の総額　　 82,870千円 子会社等に対する金銭債務の総額　　 82,677千円 5. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び 5. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び　債権の総額　債権の総額 理事および監事に対する金銭債権の総額　16,537千円 理事および監事に対する金銭債権の総額　13,134千円 理事および監事に対する金銭債務の総額　　 　 - 千円 理事および監事に対する金銭債務の総額　　 　- 千円 6. 農業協同組合法施行規則第204条第１項第1号 ホ (2) 　　　　 　　 6. 農業協同組合法施行規則第204条第１項第1号 ホ (2) 　に基づく、リスク管理債権の状況は次のとおりです。 　に基づく、リスク管理債権の状況は次のとおりです。 (いずれの額も、貸倒引当金控除前の金額です) (いずれの額も、貸倒引当金控除前の金額です)　(1)　破綻先債権　　　　　　　　　　　　 　　　　千円　(1)　破綻先債権　　　　　　　　　　　　 　　　　千円　(2)　延滞債権　　　　　　　　　　　　　　　　千円　(2)　延滞債権　　　　　　　　　　　　　　　　千円　(3) 3ヶ月以上延滞債権　　　　　　 　　 　　　千円　(3) 3ヶ月以上延滞債権　　　　　　 　　 　　　千円　(4)　貸出条件緩和債権　　　　 　　 千円　(4)　貸出条件緩和債権　　　　 　　 千円 (合 計) 　　 　 千円 (合 計) 　　 　 千円 7. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公 7. 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公　布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の　布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の 一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律 一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律　第24号)に基づき、事業用土地について、次の方法　第24号)に基づき、事業用土地について、次の方法　により再評価を行い、再評価差額については、当該　により再評価を行い、再評価差額については、当該 再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除 延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除 した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 に計上しています。 に計上しています。　(1)　再評価の方法 　　(1)　再評価の方法 　1,546,2411,179,86926,08035,35479,84047,3791201,110,32774734,1881,519,294-127,2191年以内1年超合　計1年以内1年超合　計86,32775,415161,7425,0415,0413,9253,92555131627年度28年度