ディスクロージャー誌2017

38/82

(※4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期(※4)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期　　　限の利益を喪失した債権等1,034,939千円は償還の　　　限の利益を喪失した債権等862,888千円は償還の　　　予定が見込まれないため、含めていません。　　　予定が見込まれないため、含めていません。 (5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額 (5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に(※1)貯金のうち、要求払貯金については｢1年以内｣に　　　含めて開示しております。　　　含めて開示しております。 [有価証券関係] [有価証券関係] (1)　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は (1)　有価証券の時価及び評価差額に関する事項は　　 次のとおりです。　　 次のとおりです。　　　①その他有価証券　　　①その他有価証券　　　　 その他有価証券において、種類ごとの取得原　　　　 その他有価証券において、種類ごとの取得原　　　　 価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれ　　　　 価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれ　　　　 らの差額については、次のとおりです。　　　　 らの差額については、次のとおりです。(※）上記評価差額に繰延税金負債67,065千円を差し引(※）上記評価差額に繰延税金負債11,391千円を差し引　　　いた額175,399千円が、｢その他有価証券評価差額　　　いた額29,793千円が、｢その他有価証券評価差額　　　金｣に含まれています。　　　金｣に含まれています。 (2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり (2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり　　　です。　　　です。(3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価(3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価　　 証券はありません。　　 証券はありません。Ⅴ 退職給付に関する注記Ⅵ 退職給付に関する注記 1. 退職給付に関するもの 1. 退職給付に関するもの　　(1)採用している退職給付制度　　(1)採用している退職給付制度 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に 基づく退職一時金制度を採用しています。また、この 基づく退職一時金制度を採用しています。また、この 制度に加えて、同規定に基づき退職給付の一部にあ 制度に加えて、同規定に基づき退職給付の一部にあ　　てるため全国農林漁業団体共済会との契約による　　てるため全国農林漁業団体共済会との契約による　　「特定退職金共済制度」を採用しています。　　「特定退職金共済制度」を採用しています。　　　　退職金共済制度の積立額は2,848,986千円です。　　　　退職金共済制度の積立額は2,824,262千円です。053,72553,7255,643合　計1,051,9200債　券5,995,80026,6205,643債　券1,051,920合　計5,995,80026,620(単位：千円)(単位：千円)売却額売却益売却損売却額売却益売却損6,536,65041,184合計5,493,1315,735,595242,464合計6,495,4666,536,65041,184価を超えるもの小計5,493,1315,735,595242,464価を超えるもの小計6,495,4666,536,65041,184価又は償却原価又は償却原上額が取得原　　国債5,493,1315,735,595242,464上額が取得原　　国債6,495,466は償却原価計上額貸借対照表計債券貸借対照表計債券(単位：千円)(単位：千円)取得原価又貸借対照表差額(※)取得原価又貸借対照表差額(※)は償却原価計上額1,161,638-合　計1,305,0311,052,620-合　計1,023,3121,161,638-貯金(※1)1,305,0311,052,620-貯金(※1)1,023,3123年超4年超5年超3年超4年超5年超4年以内5年以内4年以内5年以内8,667,5405,652,306合　計138,675,9017,137,1537,650,317合　計141,448,1828,667,5405,652,3062年以内3年以内2年以内3年以内貯金(※1)138,675,9017,137,1537,650,317貯金(※1)141,448,182(単位：千円)(単位：千円)1年以内1年超2年超1年以内1年超2年超27年度28年度