ディスクロージャー誌2017
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  ・評価性引当額千円 )  ・評価性引当額千円 )   (繰延税金資産合計(A))(千円 )   (繰延税金資産合計(A))(千円 ) 繰延税金負債 繰延税金負債  ・その他有価証券評価差額金千円  ・その他有価証券評価差額金千円  ・全農みなし配当千円  ・全農みなし配当千円  ・その他千円  ・その他千円   (繰延税金負債合計(B))(千円 )   (繰延税金負債合計(B))(千円 ) 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円 2. 法定実効税率と法人税等負担率との 2. 法定実効税率と法人税等負担率との  差異の主な原因  差異の主な原因    法定実効税率%    法定実効税率% (調 整) (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に ・受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 算入されない項目 ・評価性引当額の増減% ・評価性引当額の増減% ・住民税均等割等% ・住民税均等割等%     ・その他%     ・その他%   税効果会計適用後の法人税   税効果会計適用後の法人税   等の負担率%   等の負担率%Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記Ⅷ 賃貸等不動産に関する注記   当組合では、島原市その他の地域において、廃止し   当組合では、島原市その他の地域において、廃止し  た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。  た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。   平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する   平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する  賃貸損益は 17,800千円(賃貸収益は賃貸料に、主な  賃貸損益は 15,756千円(賃貸収益は賃貸料に、主な  賃貸費用は雑損失に計上)であ ります。  賃貸費用は雑損失に計上)であ ります。    また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び    また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び  時価は次のとおりであります。       (単位:千円)  時価は次のとおりであります。       (単位:千円)  (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価  (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価     償却累計額及び減損損失累計額を控除した     償却累計額及び減損損失累計額を控除した     金額であります。     金額であります。  (注2) 当期増減額のうち、主な増加額は新たに賃貸不  (注2)主な減少額は経年減価(3,371千円)、減損処理  動産となった事業所(7,426千円) (2,190千円)であります。  主な減少額は経年減価(3,630千円)、減損処理  (注3) 当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場    (1,105千円)・遊休復帰及び処分(35,798千円)  価格を反映していると考えられる指標にもとづく  であります。  金額によっております。  (注3) 当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場     基づく価額によっております。  価格を反映していると考えられる指標にもとづく  金額によっております。Ⅷ その他の注記Ⅸ その他の注記 1. 資産除去債務会計 1. 資産除去債務会計 (1) 当該資産除去債務の概要 (1) 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除 去する義務に関して資産除去債務を計上しています。 去する義務に関して資産除去債務を計上しています。225,226759,832263,138△ 32,332230,806762,749230,806△ 5,580貸借対照表計上額当期末の時価貸借対照表計上額当期末の時価期首残高当期増減額当期末残高期首残高当期増減額当期末残高0.490.450.84△ 0.3728.1227.45%%△ 0.69%△ 0.59△ 2.68△ 1.76609,636637,58127.6627.662.50%2.06△ 21,482△ 21,490△ 196△ 173△ 88,743△ 33,055△ 429,846△ 407,3286,698,379670,636△ 67,065△ 11,39227年度28年度

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