ディスクロージャー誌2017

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【別　表】目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準残高（平成29年3月31日現在）施設整備資金350,000千円115,000千円 (2)積立方法　毎事業年度の積立額は、決算状況を参酌の上、計画性のある積立額を理事会で協議し、総代会の承認を得て積み立て-積み立てる。350,000千円利用事業施設管理等積立金465,793千円種　　　類積　立　目　的積　立　基　準取　崩　基　準　 施設の老朽化に伴い、施設　(1)積立金額　　1億5千万円　施設整備の取り組みにより要準備積立金整備準備資金として積み立て　(2)積立方法　した額の範囲内で取り崩すことるものとする。　　本剰余金処分案で一括しができる。 て積み立てる。県センターシス　 長崎県JA総合情報システム (1)積立金額　　　　2千万円 県センターシステム構築に係テム構築負担（県センターシステム）の構築　(2)積立方法　る共通もしくは個別的な負担が積立金に係る負担に備えるため積立　　本剰余金処分案で一括し発生したときに、所要額を取り金を造成する｡ て積み立てる。崩すことができる。農業生産強化　農作物の増産・取り扱い拡大　(1)積立目標額 　　　3億円　労力支援、労力軽減対策の支援積立金等により、担い手農業者の所得取り組みにより要した額の範囲を向上させ農業の生産振興を内で取り崩すことができる。図り、また、生産量の維持拡大び機械の導入など生産者の生産意欲増進に備え、農業生産る。に必要な地域労力の安定確保と、労力軽減に必要な施設及強化支援に必要な資金を積み立てる。事業基盤強化　不良債権処理に関する予測　各事業年度末における実質　不良債権処理により事業総積立金しがたい経営リスクに備えて、破綻先以下の債権残高から利益が前年度に比べ大幅に事業基盤強化に必要な資金を非分類額及び個別貸倒引当減少した場合等、事業基盤に金残高を控除した額を目標額重大な影響があるという事実がとする。毎事業年度の積立額発生した場合に、その減少額は、決算状況を参酌の上、計等の範囲内において取り崩す画性のある積立額を理事会ことができる。で協議し、総代会の承認を得て積み立てる。　　この積立金は、利用事業施　　毎事業年度において、各　 各利用事業施設に係る管理 設に係る管理費用、再取得費 利用事業施設会計から利益費用、再取得費用等の所要額 用等の資金を積み立てるもの が生じた場合に当該利益相を取り崩すものとする。 とする。 当額を積み立てるものとする。