ディスクロージャー誌2017
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⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全事業(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権3か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権上記以外の債権⑩ 元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況該当する取引はありません。正常債権28年度28年度(単位:百万円)28,380破産更正債権及びこれらに準ずる債権29,09227年度27年度30,638合  計890331,180小  計1,546351,0514601,54627年度28年度1,18025727103要管理債権28年度6969947135754627527年度28年度27年度142783628年度危険債権54627565360213180合計引当保証担保保全額8361963018727,200債権額債権区分9731968826697327年度

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