次世代育成支援対策推進法に基づく

島原雲仙農業協同組合行動計画

 

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．

計画期間　　　令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１までの５年間

２．

内　　容 目標１ 計画期間内に育児休業の更なる取得促進、職場復帰に向けての環境の整備を図る。 ＜対策＞ 平成２７年度から ・ 育児休業の更なる取得促進のため、各事業部門の会議等を通じて育児休業中の待遇や労働条件について周知を図ります。また、これまで取得実績がない男性職員の育児休業についても取得促進を図ります。 ・ 産前産後休暇や育児休業、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除や時間外労働の制限、雇用保険の育児休業給付金や育児休業中の社会保険料免除など、育児に係る様々な制度について情報提供を行い、育児休業の取得促進を図ります。 ・ 育児休業中の職員に対し、業務に関する情報の提供や自宅でも学習可能な教育研修資材等の提供を行いスムーズな職場復帰ができるよう環境の整備を図ります。   目標２ 平成３０年度までに職員の仕事と家庭の両立支援のため、所定外労働時間の削減・労働災害の未然防止及び年次有給休暇の取得促進に取り組む。 ＜対策＞ ・ 全職員の所定外労働時間の削減を最重要課題として位置づけ、各事業部門において適切な労働時間の管理及び分析を行い、適正な人員配置や業務の効率化について検討するとともに、各事業における管理監督者会議を通じて周知し、職員の意識啓発に努めます。 ・ 労働災害については、安全衛生組織中心に、各施設において機械・設備の安全点検や職員に対する安全衛生教育を実施し、統一した安全衛生意識の向上を図り、労働災害未然防止に努めます。 ・ 全職員の仕事と家庭の両立支援のため、連続有給休暇制度を活用し、更なる年次有給休暇の取得促進を図ります。   目標３ 計画期間を通して地域における子育て支援活動への職員の積極的な参加の支援等、子供と子育てに関する地域支援活動の実施。 ＜対策＞ ・ 教育委員会と連携して地域の小中学校に職員を派遣し、農業体験や地元で栽培された農産物を使った調理実習を通じて、食と農業のかかわりについて考える場を与え、家庭内での親子の会話の機会を増やすことにより親子の絆を深めるなど、地域の子供の健全育成に積極的に取り組みます。

    女性が管理職として活躍できるよう、次のように行動計画を策定する。   平成２８年４月１日～　平成３３年３月３１日  

女性管理職が少ない

・	採用女性割合は一定水準意達しており、継続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性割合が低い
・	管理職を目指そうと考える女性や、女性の部下を育成できる環境が整っていない

 

女性管理職を現在の２倍の人数にする

 

女性監督者を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修への参加

(1)	平成２８年４月～　外部研修へ女性監督職を参加させ、女性の能力開発を図る

 

女性管理職が家庭と仕事を両立できるよう、長時間残業を削減する

(1)	平成２８年４月～　管理職が部下の残業を管理し、残業時間を抑制させる